なぜ不動産事業は「リスクが高い」と思われているのか。
その理由は、長期化する事業が多いからです。たとえば、大規模な開発事業の場合、事業期間が長期におよぶため、着手から売上までの間に相場価格が変動してしまう、というリスクがあります。
そこで私たちタカオホームパートナーズは、小規模・短期間サイクル・ローリスクで行なうことのできる、中古住宅の買取・再販に注力した事業を展開しております。
みなさまとこれからともにあり続けるため、着実で健全な成長を続けていくことこそがベストな手段であると、私たちは考えています。
なぜ中古住宅買取・再販事業なのか
タカオホームパートナーズが中古住宅の買取・再販に注力した事業展開を行なっている、3つの理由です。
- 自ら査定し、買取・再販を行なうことで、その住宅の価値に責任を持つことになり、売主様への適正な買取価格を提供することができます
- 現状のままでは市場価値が高くない住宅も、自社にてリノベーション企画・施工を行い、リノベーションを施すことにより、機能性・デザイン性をアップさせ、瑕疵保証付きの安全な住宅を提供することができます
- 自ら手がけたリノベーション住宅だからこそ、住宅の状態を把握し、ご購入からアフターサービスまで、お客様へのきめ細かなサービスを提供することができます
私たちの強み
パートナー企業様との連携
タカオホームパートナーズでは、パートナー企業様と連携して事業を展開しています。そんな、タカオホームパートナーズならではの強みをご紹介します。
不動産仲介会社様との連携
タカオホームパートナーズの再販事業はリノベーションを前提としています。そのため、そのままでは買い手がつきにくい物件でも買取可能な場合があります。直接取引・現金買取により、スムーズな中古住宅の売却が可能となっています。
また、不動産仲介会社様へは、当社が施工したリフォーム住宅の販売協力をお願いします。
お互いの強みを生かし、ビジネスパートナーとして成長していきたいと考えています。
施工会社様との連携
安全・安心な住まいをお客様に提供するため、施工会社様との協力体制のもと、工程管理・原価管理・品質管理・安全管理などの施工管理のクオリティを追求しています。そのため、お客様へより良質なリフォーム住宅をリーズナブルにお届けすることを可能にしています。
パートナーシップを通じて、リノベーションの実績とノウハウを共に積み重ねていきたいと考えています。徹底した住まいづくりへの想いを貫いているからこそできる、タカオホームパートナーズの品質があります。
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集客・販売
インターネットを活用した集客
自社サービスサイト(おうちカウゾウ.com)や、SUUMO、アットホームなどのポータルサイトに物件が掲載されるため、多くのお客様へのアプローチが可能です。
オープンハウス・オープンルームの開催
当社でリノベーションを施した住宅のオープンハウス・オープンルームを行なっております。それにともない、チラシのポスティングなどを行ないます。
お客様へのサポート
タカオホームパートナーズが最も大切にしているのは「人」です。「住まい」のプロとして、「住まい」の先にある「一人ひとりの幸せ」を全力でサポートいたします。
売却をお考えのお客様へ
- 売主様の想い、お客様の話をしっかりとお伺いします
- お住まいを売却する、ということだけでなく、住み替えや相続、ローンや離婚などさまざまな背景にも配慮し、ご売却を経て、どのような未来を望んでいらっしゃるのか、プロとしてのご提案を追及し、最適なご提案します
ご購入のお客様へ
- 不動産の購入には、ローンや税金など、分からないことが生じるものです。お客様のご希望や条件をしっかりお聞きし、アドバイスいたします
- 自社施工により一つひとつの物件に最適なリノベーション住宅を提供します。住まいの状態を熟知しているため、ご契約、お引き渡し、アフターメンテナンスはもちろん、入居後のリフォーム・リノベーションまで、安心しておまかせください
実績
※2021年9月時点の情報です。
タカオホームパートナーズの今後の戦略
2026年度には、年間再販棟数120棟から200棟、売上額は65億円を目指しています。
この数値目標を実現するために、不動産の買取件数・買取ルートのチャンネルを増大させることが不可欠です。
具体的には、
- ウェブマーケティングを活用した、中古住宅の買取物件の獲得の増加を図ります
その他、
- オーナー様へのアフターメンテナンス(定期点検)の充実によるお客様満足度の向上及び、リフォーム・リノベーションなどの請負工事等の依頼の獲得を図ります
- 自社賃貸収益物件の運用による、収益の安定化を図ります
- 本社にて行なっているレンタルスペースの運営に加え、マルシェの開催など、地域のみなさまとの活動を通して、不動産・住まい全般のご相談ができる信頼関係の構築・環境を整えます
- 新業務管理システムを導入し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化を図ります
こうした取り組みにより、事業スキームの構築を図り、収益の増大・安定化に力を注ぎます。